消費者金融からの借入が多いと総量規制に引っかかる?

消費者金融からの借入が多いと総量規制に引っかかる?

貸金業者が提供しているキャッシングをご利用する時は総量規制に注意が必要です。 総量規制では個人の方が貸金業者から借入する際、年収3分の1以上は借入ができないと制限がかけられています。 これは複数の貸金業者併せて年収の3分の1となっています。

例えば年収300万円の人が1つの貸金業者から90万円借入している場合、余力が10万円しかない事になります。 もし他貸金業者からの借入が多い場合は総量規制に引っ掛かる恐れがあるのです。

この総量規制により貸金業者はお申込者の年収を調べるために収入証明書類の提出を求めています。 収入証明書類は源泉徴収票や確定申告書、税額通知書、所得証明書、給与明細書などです。

この収入証明書類は貸金業者で50万円を超える限度額を希望される場合、その限度額と他貸金業者の借入額を併せて100万円を超える場合に提出が求められます。 逆に言うとこの基準を超えなければ提出は不要と言うわけです。

紛失してしまったなど何らかの事情で収入証明書類の提出が難しい場合は、この基準を超えないようにお申し込みして下さい。 総量規制には例外や除外があり、必ずどなたでも適用されるわけでは無いです

除外には不動産購入のための貸付けや高額療養費の貸付け、不動産担保貸付けなど、例外には緊急医療費の貸付けや配偶者と合算して年収3分の1以下までの貸付け、個人事業者への貸付けなどいろいろあります。

配偶者と合算して年収3分の1以下までであれば専業主婦の方でも貸金業者から借入できるわけですが、大手消費者金融ではご利用できない事が多いです。

それは配偶者の同意や戸籍謄本や住民票など配偶者との婚姻関係を証明できる書類の提出が必要だからです。 中堅消費者金融であればこれらの条件を満たせば専業主婦の方にも貸付けしている場合があります。

しかし配偶者の方に内緒で借入すると言った事はできないです。 どうしてもお金が必要と言う専業主婦の方は、銀行のカードローンにお申し込みすると言う方法がまだあります。

銀行は貸金業者ではありませんので総量規制対象外となっています。 配偶者の同意も婚姻関係を証明できる書類も収入証明書類も必要ないと言う場合が多いです。

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